公開日：2024/12/06 15:48　更新日：2024/12/06 15:48

高齢者の怒りが爆発する!?（Ｃ）日刊ゲンダイ

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「人生100年時代」と言って高齢者の勤労意欲を煽りながら、その果実は国が収奪する――。まさに「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」の考え方ではないのか。政府・与党が「在職老齢年金制度」（在老）の見直しに伴い、高収入を得ている働く高齢者への課税を強化する方向で調整している、と共同通信などが報じたためだ。 現行、年金収入に関する公的年金等控除は給与収入があっても適用され、給与、年金の両方に対して控除が受けられる仕組みだ。 給与収入のみの現役世代と比べ、同じ年収でも所得から差し引ける額が大きく、税負担が少なくなることから、給与と年金の所得控除の合計額に上限を設けて現役世代との格差拡大を是正するという。 共同の記事などによると、政府試算で、給与所得のみで年間700万円あった場合の控除額は180万円だが、年金収入が200万円あり、給与所得との合計で同じ年間700万円の収入があった場合、控除額の合計は254万円。この差額が年金受給者と現役の世代格差を招いているとして調整を図ろうというのだ。

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■「高収入を得ている高齢者」とは金融資産から利子や配当などの収入を得て暮らす人

年金収入を得ながら給与収入を得ている65歳以上の人は約300万人いるというが、この政府・与党方針に対し、SNS上ではこんな投稿が複数みられる。

《現役時代には高い保険料負担を課し、いざ年金をもらえる世代になったら高所得者と称し、給与と合算してさらなる税負担を強いる。言葉が出ない》

《年金を受給して働いているが、精神的、肉体的な疲労は現役世代が想像できないほどきつい。でも働かないとやっていけない。控除が大きいことは罪なのだろうか》

一部では、高収入を得ながら給与、年金のダブル控除はおかしいーーとの考え方はみられるものの、「高収入を得ている高齢者」というのは、株や不動産などの金融資産から利子や配当などの収入を得て暮らしている人たちであり、年金収入を得ながら働いている高齢者の多くは年金だけでは生活できず、働かざるを得ないというのが実情ではないのか。

課税強化に動くのであれば、勤労者に限らず、こうした多額の金融資産を持つ高齢者も対象に検討するべき。石破茂首相（67）も総裁選で金融所得課税の強化を訴えていたではないか。しかし、石破首相は首相になった途端、金融所得課税の強化に触れなくなってしまった。

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霞が関、永田町では「金融所得課税を強化したら一番ダメージを受けるのは国会議員。引退後に働かなくてもいいように在職期間中に株をたくさん買っているから」（野党議員秘書）との声も聞かれるが、このままだと、勤労高齢者の「年金一揆」が起きる日が来るのでは。 ◇ ◇ ◇

「100年安心」は完全に消えた公的年金制度。●関連記事【もっと読む】で『公的年金“不公平”議論どうなる？「第3号被保険者」制度の廃止をめぐり賛否が真っ二つ』【さらに読む】で『小泉進次郎氏「死ぬまで働け」戦慄の年金プラン “標準モデル”は萩本欽一…なんでそうなるの？』を取り上げている。